10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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広陵町議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会(第4号 9月12日)

それに伴いまして、香芝市との相互連携協定もでき、職員人事交流実施の運びとなったわけでございます。今後は、さらにハード・ソフトの両面の拡大も必要だと感じております。私は、今までの本町広域事業は一定の成果を示したなと認識をしております。  よって、視点を変えてもう一段階上るべきと思い、その一つの戦術、手段として観光事業行政広域化についての質問と提案をさせていただきます。  

香芝市議会 2017-09-04 09月04日-01号

今回のシステム構築は本市と広陵町が新規共同システム化を図ることにより適切な屋外広告物管理、それと情報収集また情報提供効率化を図るという目的で、広陵町との相互連携協定に基づき実施した事業でございます。 以上でございます。 あと、その町のなかにあります捨て看板でありますとか、電柱等広告につきましては、これは今までと同様の事業のなかで広告物として監視、またその対応はさせていただいております。 

広陵町議会 2017-03-03 平成29年第1回定例会(第1号 3月 3日)

香芝市とは、中学校給食共同実施契機に、それぞれの住民利便性の向上と福祉の増進に資することを目的とした相互連携協定を締結いたしました。本年4月からは、広陵町民の方が香芝市営自転車駐車場香芝総合プール香芝市民の方と同じ料金で利用することができるようになります。なお、本町パークゴルフコースとはしお元気村については、香芝市民の方が広陵町民の方と同じ料金で利用できるようになります。

広陵町議会 2016-12-13 平成28年第4回定例会(第3号12月13日)

また三つ目の御質問でございますが、香芝市との相互連携協定をこれからも充実させていくことが重要であると考えております。  最後に、この給食センター建設に当たっては、共同して費用を負担し、奈良モデルとして県の事業認定を受けるなど双方にとって大きな利益があるということを御認識いただきたいと存じます。  3番目、墓地を持たない(持てない)住民斎場利用についての御質問でございます。  

広陵町議会 2016-12-12 平成28年第4回定例会(第2号12月12日)

3番、香芝市との相互連携協定拡大を進めていくべきだが、考えはということです。  今回、香芝市の駐輪場、プール、これを市民並みの金額で利用できるようになりましたと。効果としてプラスマイナス、年300万円ぐらいは広陵町はちょっと得になるんちゃうかと、こういうようなことを資料に出してもらっています。30年ほど貸したら9,000万円、このぐらい益になるかなと、こういうことです。

広陵町議会 2016-07-29 平成28年第3回臨時会(第1号 7月29日)

相互連携協定と土地の無償貸借が別でなく、関連していると両市町は認識しているのかとの質疑には、両市町とも関連づけたものと認識しているとの答弁がありました。  また、今後連携協定の話し合いの場にどのように議員がかかわっていけるのかとの質疑に対し、市民町民の声が届くよう、議員が参画していただく仕組みについてテーマも決めながら理事者も含めて構築していきたいとの答弁がありました。  

広陵町議会 2016-02-25 平成28年第1回定例会(第1号 2月25日)

また、香芝市との中学校給食共同化契機として相互連携協定を締結させていただき、あらゆる部門における連携のための協議を進めており、順次具体化してまいりたいと存じます。  農業塾は3年目を迎えました。若者新規就農も実現するところとなり、1名がイチゴ栽培に取り組み、既に生産していただいております。また、今年も1名の若者が就農していただけることになっており、徐々に成果が出ております。  

香芝市議会 2015-12-16 12月16日-03号

また、参考資料としていただきました報道機関発表資料のなかに、今回の相互連携協定の締結は、両団体間で実現した給食センター共同設置を皮切りにという文言がありました。この間、広陵町民の方、また広陵議員の方と話をする機会のなかで、五位堂駅の駐車場香芝市と同じ料金にしてくれるんじゃないのかとか、デマンド交通を乗り入れてもらえるんじゃないかとか、そういう話をお伺いすることが多々あります。

広陵町議会 2015-12-10 平成27年第4回定例会(第3号12月10日)

香芝市との相互連携協定についてですが、11月2日に調印した協定書をお配りさせていただきました。  さきに坂口議員さんの質問にお答えしましたとおり、中学校共同給食センター協議会一つ契機となり締結したものでございます。  この相互協定は、急速に社会情勢が変貌していく中で、地域が活力を維持、向上していくために、ともに広域連携することで共通する課題に積極的に取り組むことができます。

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